会社設立登記

会社設立登記

 前述の準備作業が終わると、次に設立登記手続に移る。株式会社の場合、登記にかかる実費は約 25 万円〜。これに前述の印鑑作成費用、払込取扱銀行手数料、さらにプロフェッショナルへの報酬が加わる。報酬は依頼する プロフェッショナルによって異なるが、 20 万〜 30 万円程度が相場のようである。なお、プロフェッショナルへ依頼する場合、 税務等各種届出代行や 在留資格認定証明書申請代行なども含めて同じプロフェッショナルに依頼するのも一つの手である。具体的な流れは以下のとおり。

I. 発起人の決定

株式会社を設立する場合、一人以上の発起人が必要である。外国の個人・法人でもなれるが、代表者のうち1名は必ず日本に住所を有しておく必要がある。発起人は定款作成など会社設立の事務を行う。

II. 定款の作成

定款は会社の基本的事項を定めたものであり、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がある。各事項には様々な内容があるが、 プロフェッショナルを利用すると、「どのような会社を作りたいか」を説明すれば定款を作ってもらえる。