企業設立エキスパート

いろいろなプロフェッショナル

日本には、その専門分野に応じた公的資格を持ったいろいろなプロフェッショナルが存在する。プロフェッショナルによって担当可能な業務が異なってくるため、どのプロフェッショナルに依頼するかはケースバイケースであるが、大手の法律事務所や会計事務所であれば一通りのプロフェッショナルがそろっている。

I. 弁護士

 訴訟当事者の依頼や裁判所の命令によって、当人を弁護することが主な業務。日本ではトラブルが発生してから弁護士に相談するケースが多いが、トラブルを未然に防ぐには事前に顧問契約を結び、逐次アドバイスをもらうことが重要である。  

II. 司法書士

法人登記や不動産登記などを主な業務とする。不動産関係や金融機関などの場合は、業務上特に関わりが多くなる。

III. 行政書士

行政機関への各種申請の代行を主な業務とする。 在留資格認定証明書交付申請 、 再入国許可申請などで依頼することが多い。

IV. 税理士

会計帳簿の記帳代行、財務諸表の作成、税務関連の届出代行、税務相談など税務に関するプロフェッショナルである。

V. 社会保険労務士

社会保険関連の手続き、労務管理に関する相談などを主な業務とする。

VI. 弁理士

工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に関する事務全般を業務とする。