税務等各種届出

会社設立登記が完了したら、各種届出の手続きに入る。各種届出は、設立後 10 日〜 3 ヶ月以内に日本語で行わなければならず、税務届出、社会保険関連届出においては複数の届出があり窓口が多岐に渡るので、プロフェッショナル(税理士、社会保険労務士など)に代行してもらうことが多い。

(1)外為法上の事後報告及び事前届出

日本に拠点を設立する際には、原則として設立後 15 日以内に日本銀行へ事後報告(あるいは事前届出)が必要となる。

(2)税務届出

 国税を取り扱う税務署と地方税を取り扱う都道府県税事務所の 2 ヶ所への届出が必要。会計・税務事務所などのプロフェッショナルへ依頼することが多いが、今後事業を進めるにあたって、日常の会計処理などに関し継続的に会計・税務事務所と顧問契約を結ぶつもりであれば、同じ事務所に届出代行を依頼するのが効率的。顧問契約を考えていなければ、会社設立登記を依頼した司法書士などにまとめて依頼するのも一つの選択肢である。届出代行費用は 4 万円程度から。

(3)社会保険関連届出

 社員を雇用する場合には、社会保険及び労働保険に加入することが法律で義務付けられている。社会保険は健康保険と厚生年金保険の両方(介護保険も必要な場合あり)、労働保険は雇用保険と労働者災害補償保険の両方に加入する必要がある。社会保険労務士などの プロフェッショナルへ依頼することが多いが、会社設立登記を依頼した司法書士などにまとめて依頼するのも一つの選択肢である。届出代行費用は 8 万円程度から。

I. 健康保険

 会社で働く者が、業務外でけがや病気をしたときに治療を受けるための医療保険制度。保険料は会社と従業員(被保険者)が折半して負担。保険料率は年間総報酬の 8.2 %。

II. 厚生年金保険

 従業員の老後の補償や障害者となった場合などのための年金制度。保険料は会社と従業員(被保険者)が折半して負担。保険料率は年間総報酬の 13.58 %。

III. 雇用保険

従業員が失業した場合の生活の安定を図ることなどを目的とした制度。保険料率は会社の事業種類によって3つに分かれる。一部業種を除き、通常は毎月の給与支給総額の 1.75 %で、会社の負担割合の方が高い。

IV. 労働者災害補償保険

会社で働く者が、業務上の事由で、あるいは通勤中にけがや病気をしたときに必要な保険給付を行う制度。保険料率は業種により異なり、各月の給与支給総額の 0.5 %〜 12.9 %。保険料は会社のみが負担する。

V. 介護保険

寝たきりや痴呆などで介護が必要となった場合に介護サービスを受けられる保険制度。 40 歳以上 65 歳未満の従業員がいる場合が対象。保険料は会社と従業員(被保険者)が折半して負担。保険料率は年間総報酬の 0.89 %。

日本税制の概要

日本において経済活動を行う法人は、その経済活動から生じる利益について日本において課税されます。

日本税制の概要については、ジェトロホームページをご覧ください。ジェトロ対日投資情報(税制)