タイプ別設立方法

1.株式会社

発起設立と募集設立の二つの方法があるが、日本では株主が外国の親会社のみの 100 %子会社が多く、発起設立の形態をとることが多い。この場合、発起人の日本住所が必要になるが、代表者が 外国人登録をしていなければ「サイン証明」の添付で代行できる。

本店の住所

まずは市区町村の最小行政区域まで決定し、その後に番地までの住所を決めればよい。

資本金

株式会社の最低払込資本金が撤廃された為、資本金1円でも株式会社を設立できる。但し、業種により異なる場合があるため事前に確認が必要。

外資系企業の定義

外資系企業の定義は各省庁により異なる。なお、経済産業省が認定している「特定対内投資事業者」とは、外資比率が 1/3 を超える企業であり、タスクメリット(欠損金の繰越期間の延長)を享受できる。  

(代表)取締役

株式会社の業務執行に関する意思決定に参加する者として、取締役が最低1名必要。但し、取締役会を設置する株式会社は3人以上が必要。その中の1名以上を代表取締役とする。取締役は国籍・居住地について特に制限はないが、代表取締役は日本に居住し登記をする必要がある。なお、いわゆる執行役員は商法上の取締役にあたらない。

監査役

取締役の業務執行や会計状況を監視する役割を担う。株式譲渡制限会社の場合は任意設置。但し、取締役会を設置する場合は原則設置しなければならないが(従来は最低1名必要)国籍・居住地について特に制限はない。ただし、他の役職との兼任は不可。 

2.旧有限会社の取り扱い

新会社法では新たに有限会社の設立はできない。既存の有限会社は自動的に特例有限会社となり存続期限の制限も無い。一方、特例有限会社は解散登記を行うと共に株式会社の設立登記を行う事により株式会社に移行する事もできる。

3.支店の場合

会社設立と異なり定款を新たに作成することはないため、本国の会社定款や登記簿謄本、日本代表者への任命書または雇用契約書、宣誓供述書をそろえ、それらを在日大使館で認定してもらう手続きをとる。登記は比較的簡便に行うことが可能。登記にかかる実費は約 10 万円〜。これに印鑑作成費用、さらにプロフェッショナルへの報酬が加わる。なお、会社でも支店でも営業活動においては基本的に差はない。

4.駐在員事務所の場合

広告、宣伝、市場調査など日本市場参入のステップとして有効な形態。営業活動を行うことはできないが、原則として登記の対象にならないため登記費用は不要。また 税務届出なども不要。本格的に営業活動を行う場合には、上記の会社か支店という形態を選択する必要がある。